Semplice - ところで君は、DoubleClick社を本当に知っているのかい？

　GoogleがDoubleClick社を買収するニュースがネット上を賑わせているが、31億ドルとの金額に驚く記事ばかりであり、多くのニュースポータルやブロガーがDoubleClickのドタバタとした歴史に全く関心を持たれていないようだ。

　Googleは3月にプライバシーポリシーの新指針を示したが、DoubleClick買収後に（辛辣な言い回しだが）同じ道を歩まないようにする目的、プライバシー擁護派や政府機関による非難を回避するためであったと推察される。
　ここではDoubleClickの歴史を幾つか紹介してみよう。

DoubleClickのプライバシー侵害問題

　1999年、ダブルクリックはAbacus Directなるオンライン通販企業を買収した。その後Abacus Directの顧客データベースと自身のデータベースを統合 - つまり住所氏名までを含めた形で、まさに「個人を特定できる状態で」 - すると発表した。
　これは凄まじい問題であったし、多くの人々より警戒心を持たれ、集団訴訟や政府による調査を招いた。

　先導的なプライバシー保護団体が1日(米国時間)、インターネット・ユーザーに対し、米ダブルクリック社によって自分の個人情報やウェブの利用習慣に関するデータをとりこまれることがないよう注意しよう、と促すキャンペーンを開始した。ダブルクリック社(本社ニューヨーク州)は、ネット広告掲載サービスの大手。
　先月ダブルクリック社は、約1500のインターネット・サイトにおいて、ウェブサーファーの訪問記録と、訪問者の実際の身元との関連づけを開始するという計画を発表した。今回の抗議の動きは、これを受けて起こったものだ。
　ダブルクリック社の情報追跡に反対運動（2000年2月1日, HOTWIRED JAPAN）

　DoubleClickは、消費者団体からの苦情や、FTC及びニューヨーク州司法局から調査を受けるなど、プライバシー問題で苦境に立たされており、特に昨年買収した Abacus Directのオフライン顧客情報の照合問題が大きな関心を呼んでいた。照合は、ユーザーがサイト登録し、個人情報の使用を承諾した後に行われることになるが、プライバシー保護団体は、これに関し充分な告知がなされていないとしている。
　今週初めDoubleClickは、同社のデータベースからの脱退方法を告知したり、プライバシーに関するウェブサイト PrivacyChoicesを開設するなど、プライバシーに関するキャンペーンを開始した。同社は、インターネットユーザーの個人情報を不法に収集しているとして、現在6件の訴訟問題を抱えている。
　米国ミシガン州政府、DoubleClick を提訴へ（2000年2月19日, Japan.internet.com）

　オンライン広告会社のダブルクリック社は、現在は匿名情報であるユーザーのウェブ『クッキー』を、ユーザーの名前とを結び付ける計画を発表したが、激しい非難を浴びせられ、結局、オンライン・プライバシー標準が確立されるまで、この計画を見合わせると発表したのだ。
　ダブルクリック社、問題のプライバシー戦略を撤回（2000年3月4日, HOTWIRED JAPAN）

　その後FTC（米国連邦取引委員会）がDoubleClickを調査し、調査した時点で違法な行為は行われていないとの判断を示した。誤解しないでいただきたいのだが、これは「DoubleClickは元々従来よりユーザーのプライバシーに配慮していた」との意味ではなく、一連の集団訴訟や政府の介入による企業姿勢の転換が正しく行われているのか否かを検証したものである。

　オンライン広告配信大手の米DoubleClickは22日、同社の広告配信およびデータ収集方法に対する米連邦取引委員会(FTC)の調査が終了したと発表した。
　同社は「cookie」を使ってユーザーのネットサーフィン履歴を収集し、その嗜好に合わせた広告を配信している。これがプライバシー侵害に当たるとして、プライバシー擁護団体が2000年2月、FTCに調査を要請。これを受けてFTCは同月に調査を開始した。
　FTCからの通知には「DoubleClickはプライバシー方針に掲げている目的以外で、消費者の個人特定情報を決して利用したり公開していないことは明らかだ」と記され、「いかなるオンラインマーケッティング向けにも、機密データを使用していない」と結論づけている。
　同社はFTCが調査を開始した前後、cookieを遮断する方法を啓蒙するキャンペーン、大手会計事務所による定期的な監査、プライバシー問題担当重役の設置、プライバシー諮問委員会の設置など、プライバシー懸念を払拭する5つの対策を実施している。
　米連邦取引委員会が米DoubleClickに対する調査を終了（2001年1月23日, INTERNET Watch）

　事の顛末として、DoubleClickは集団訴訟と政府による干渉に敗北した。
　常識的な視点から考えれば、DoubleClickによるユーザー追跡行為はあまりにも行き過ぎており、多くの方より甘受できないと考えられていたのだ。当時ダブルクリックの株価は下がり、企業のプライバシー侵害や・また過剰な情報収集による不安さを述べた記事が方々にて語られていた。

　In a settlement reached with 10 states, DoubleClick Inc. will pay $450,000 and alter its privacy policies after an investigation into the online advertising firm's use of consumer's personal data.
　The 30-month investigation began after DoubleClick purchased Abacus Direct in 1999 and announced that it would combine both online and offline consumer data.
　It backed down on the plan in the face of public pressure.
　（和訳）
　10の州との和解において、DoubleClick Inc.は450,000ドルを支払い、オンライン広告会社による消費者の個人情報の利用を調査した後にプライバシーポリシーを変更するだろう。
　DoubleClickが1999年にAbacus Directを買収して、オンライン・オフライン双方のデータを結びつけると発表した後、30ヶ月間もの調査が開始されたのだ。
　それは公共の圧力に直面し、計画を撤回した。
　DoubleClick to Pay $450,000 in Privacy Settlement（2002年8月26日, Direct Magazine）

　That changed when DoubleClick acquired a little-known company, Abacus Direct, for the less-little sum of $1.7 billion.
　A Wall Street Journal article reported in February 2000 that Abacus Direct's repository holds 2.9 billion transactions linked to individual consumers. If you've bought anything from a catalog, it's likely Abacus Direct knows who you are, where you live, how to reach you by phone, what products you purchased, how much you paid for them, and the method you used for payment.
　This is personally identifiable information.
　DoubleClick announced plans to link the Abacus Direct data to its own data, referenced earlier. At the time, it was considered an Internet marketer's utopia. A one-stop shop for self-reported, transactional, and observed data on individual consumers and a vehicle to deliver targeted advertising based on the consumers through 1,500 client Web sites.
　（和訳）
　DoubleClickがAbacus Directというほとんど知られていない企業をわずか17億ドルかそこらで買収した時に、それは変化した。
　2000年2月にウォールストリートジャーナルは、Abacus Directの29億件の取引データベースが個別の消費者に関連付けされたと報告した。もしもあなたがカタログから何かを購入したならば、Abacus Directはあなたが誰か・どこに住むのか・電話で連絡をとる方法、あなたが購入した品物、それらへの支払い金額、支払いのために用いた方法を知っていそうなものである。
　これらは個人を識別できる情報である。
　DoubleClickは自身が所有するデータと、以前参照されたAbacus Directのデータを結びつける計画を発表していた。その時、それはオンラインショッピング企業のユートピアであると思われた。総合店舗はレポートとして、取引量と個別の消費者について観察された情報そして伝達手段は、1500の契約しているウェブサイトを通じた消費者に基づいた広告にターゲッティングされているとした。
　DoubleClick's Double Edge （2002年9月3日, The ClickZ Network）

トラッキングクッキー・ユーザー追跡クッキーによる監視行為

　トラッキングクッキーはユーザーを監視しプライバシーを侵害するものなのか否かとの議論は、少しばかりややこしい。
　多くの場合、トラッキングクッキーのみでは「具体的にユーザーを識別し、住所氏名までは判別できないではないか」との議論に阿るところが多いんですが、「個人を記号化して追跡するのは可能だし現に。。。」との現況には、頷く部分も多い（クッキー（Cookie）の諸問題 - トラッキング クッキー ・ 追跡クッキー ・ サードパーティ クッキー（'2006年10月12日, Semplice）参照）。
　と言うのも、住所氏名を含めなかったとしても多くの情報をユーザーが甘受し得る限度を超えて収集するのは、またIPアドレスと結びつけられて収集データを管理されるのは、大変薄気味悪い行為だし大多数の消費者にとっては理解しがたいものだ。
　（DoubleClickがIPアドレスを含むデータベースを作成しているのか否かについては、自分は知見を持っていない）

　一番の問題は「どこまでなら我慢できるのか・耐えられるのか・反感を感じないのか」の尺度は、個別の消費者毎にかなり異なる点だ。
　君が「その程度ならどうでもいいよ」と思うレベルが、慎重な立場をとる人にとっては「かなりのリスク」と感じる場合もあるだろう。

Bonzi Softwareによる詐欺的バナー広告事件

　「マルウェアに感染しているぞ！」とか「セキュリティリスクが！」との虚偽の警告バナーなどを通じ、消費者を騙し、必要も無いのにいかがわしいソフトウェアの導入や購入を強要する手口は、海外ではある程度の被害例はありましたが。
　今より1年前、ブラックウォームの警告・WinAntiSpywareとWinAntiVirusProはwinfixer.comの新商法（'2006年04月15日, Semplice）なるブログエントリを掲載した当時、日本ではこの手の問題について全く免疫が無く、多くのユーザーが騙されて不審なソフトウェアを導入してしまった。

　この手の詐欺的な虚偽の内容を含むバナー広告の例として、最も古くかつ著名なものはBonzi Softwareによるもので、「セキュリティ警告！」とかそんなものです。
　これはDoubleClick社が仲介した広告であるとされ、集団訴訟の対象となっている。

　論点の一つは、広告を閉じようとしたらばBonzi Softwareのサイトに強制的にリダイレクトされたとのものだ。
　つまり「閉じようとしても閉じられない、勝手に不審サイトに誘導させられるどうしょうも無い広告」なんですよね。
　（個人的な話になりますが、自分は十分な備えが無いパソコンにて詐欺的バナーなりポップアップが表示されたらば、下手に閉じようとせずにIEごと落とすよう薦める）

　DoubleClickが仲介した悪質な騙し広告の例として、WHAT DO THE DOUBLECLICK ADS LOOK LIKE?（Ference & Associates）に転載されているバナー広告を見てもらいたい。
　「You have 1 message waiting for you.（メッセージが1件あるよ）」と。
　詐欺、そうでなくてもあまりにも悪質な誘導だよね。

　The lawsuit, filed Nov. 25 in the Superior Court of Washington State, is one of the first to bring public discontent over some type of Internet advertising to the courtroom. It charges San Luis Obispo, Calif.-based Bonzi Software with hoodwinking millions of Internet users into clicking to its Web site via the ads.
　At the center of the Bonzi lawsuit are ads that pop up or appear on Web sites and carry messages that include the words "Security Alert," "Message Alert" or "Warning." One such banner reads: "Your computer is currently broadcasting an Internet IP Address. With this address someone can immediately begin attacking your computer." If surfers click on the X to close the banner, they're delivered to Bonzi's Web site.
　（和訳）
　ワシントン州の高等裁判書に11月25日に提出された訴訟は、インターネット広告の幾つかのタイプに対する公衆の不満を法廷にもたらした、最も最初の一つだ。 広告をクリックした何百万ものインターネットユーザーをWebサイトに導いて騙した、カリフォルニア州San Luis Obispoに本拠があるBonzi Softwareへの告訴である。
　Bonziの訴訟における中心はポップアップもしくはWebサイト上に現れる広告であり、「セキュリティ警告」「警告メッセージ」もしくは「警告」のような文言を含むメッセージをもたらす。あるそのようなバナーは「あなたのコンピュータは現在インターネットIPアドレスをブロードキャストしている、このアドレスを用いて誰かがあなたのコンピュータをすぐにでも攻撃できる」と読める。もしサーファーがバナー広告を閉じるためにX（訳注：クローズボックス）をクリックしたら、BonziのWebサイトへ転送される。
　"Security warning" ads draw lawsuit（2002年12月4日, CNET News.com）

　非常に効果の高いバナー広告を手がける Bonzi Software が訴訟を受けた。原告側の主張によると、同社は人に誤解を与える不快な広告手法を用いているという。
　同集団訴訟の原告代表は、ワシントン州在住のインターネットユーザー Philip Carstens 氏で、Bonzi が掲示したバナー広告を、コンピューターを用いている最中目にしたことのある米国在住のあらゆる人々を代表してのものだという。
　Bonzi のバナー広告は、「message alert」「security alert」「warning」といった警告ダイアログを模した内容となっており、慌てたユーザーがクリックすると、ソフトを販売する Bonzi のサイトにつながる仕組みになっている。訴状によると、こうした Bonzi のバナー広告を目にしたことのある人々1人につき500ドル、また同バナー広告1インプレッションにつき5ドルの罰金を科すよう求めている。
　原告側代理人の法律事務所 Lukins & Annis は、Bonzi が同種の広告手法で得たインプレッション数を、3億インプレッション以上とみている。
　訴状では、Bonzi.com がソフトウェアサイトの中で3番目に大きなトラフィックを得ているとして、同種広告の影響の大きさを訴えている。Nielsen//NetRatings によると、10月の調べでは、同サイトのユニークビジター数が200万人以上、同社広告の獲得したインプレッション数は74万3000を超え、同月ソフトウェア広告主のトップにランクしており、2番手となった Expertcity との差は倍以上も開いていることから、Bonzi が用いている広告手法の効果の高さ、もしくは影響の大きさが伺える。
　警告ダイアログ風広告の Bonzi に非難の声（2002年12月5日, Japam.internet.com）

　Web firm ordered to curb deceptive ads.Bonzi Software settled a class-action suit Monday in the Superior Court of Spokane, Wash., agreeing to clearly label advertisements that appear to be computer error messages. The suit, filed in November 2002, charged the San Luis Obispo, Calif.-based software company with deceiving millions of Web surfers into clicking on its banner ads by presenting them as computer security warnings.
　As part of the settlement, all future Bonzi ads presented as Microsoft dialogue boxes will contain the word "advertisement" within the banner header. The company will also discontinue the use of "fake user interfaces," such as "X" boxes that don't close the ad.
　（和訳）
　人々を騙す広告を止めるよう命じられたWeb企業Bonzi Softwareは、ワシントン州Spokaneの高等裁判所にて月曜日集団訴訟を解決し、コンピュータエラーであるように思わせる広告に明瞭な記載をすると同意した。2002年11月に提訴された訴訟は、コンピュータのセキュリティ警告として表示するバナー広告で何百万ものWebサーファーにクリックさせ騙した、カリフォルニアSan Luis Obispoに本拠があるソフトウェア企業を告発した。
　和解事項の一部として、マイクロソフトのダイアログボックスであるよう見せかけ表示されるBonziの広告には今後すべて、バナー広告のヘッダに「広告」との文言を含むだろう。企業はまた「偽のインターフェイス」、例えば広告を閉じられない「X」ボックス（訳注：クローズボックスの意）の利用を中止するだろう。
　Web firm ordered to curb deceptive ads（2003年5月28日, CNET News.com）

　Bonzi Softwareに対する訴訟の後、詐欺的バナー広告の掲載を支援したDoubleClick社に集団訴訟の矛先が向けられました。

　DoubleClick, an online marketing services company, is facing a class-action lawsuit alleging it helped deliver millions of fraudulent online advertisements meant to dupe Web surfers into clicking on them. The suit, filed July 11 in Allegheny County, Penn., civil court, is similar to a case against Bonzi Software, which was charged with deceiving Web surfers into clicking on banner ads by presenting them as computer security warnings. In May, the company settled the case, agreeing to clearly label the ads; but this suit, with new plaintiffs, carries the charges to New York-based DoubleClick.
　Plaintiff attorneys Ference & Associates said that DoubleClick is liable for the delivery of Bonzi's security warning ads--which do not allow people to close them without clicking through to a Web site--because it sells that capability to customers. DoubleClick could not immediately be reached for comment.
　（和訳）
　オンラインマーケティング企業のDoubleClickは、Webサーファーにクリックさせ陥れるための何百万もの詐欺的オンライン広告を幇助したとして集団訴訟に直面している。訴訟はAllegheny County, Penn民事裁判所で7月11日に提出され、コンピュータセキュリティ警告のように騙しバナー広告をクリックさせたBonzi Softwareの事例に類似している。5月に企業は訴訟を解決し明瞭な広告の記載に同意したが、この法廷は新しい原告と共にニューヨークを本拠とするDoubleClickに訴訟を行う。
　原告側弁護士のFerenceとパートナーは、Webサイトを表示させるクリック無しでは閉じられない、Bonziのセキュリティ警告広告配信に対して責任があると言う。何故ならば顧客にそんな手法を売りつけていたからだ。
　DoubleClick hit by fraud complaint（2003年7月22日, PTZDNet News）

　集団訴訟の弁護士事務所のサイト。
　DoubleClick Class Action（July 2003, FERENCE & ASSOCIATES LLC）

ユーザー追跡行為の解除 - オプトアウトについて

　ダブルクリック社は広告配信や情報収集に用いるトラッキングクッキーを望まないユーザーに対して、「オプトアウト」の手順を紹介した。これは過去のプライバシー関連訴訟の中で、プライバシーに配慮した企業であるとのポーズ目的にて設置された機能である。

　オプトアウトについて
　DoubleClick では、ユーザーはオプトアウト（拒絶の選択）を行うことができます。
　オプトアウトを行うと、既存のDoubleClickの "クッキー" に付帯されている独自のユーザーIDは消去されます。
　「http://www.doubleclick.ne.jp/privacy/optout/index.html オプトアウトについて（ダブルクリック）」

　英語版なら「http://www.doubleclick.com/us/about_doubleclick/privacy/opting_out.asp」になる（当該ページよりのリンク先は、文字化けが激しい）。

　オプトイン・オプトアウトについて簡単に説明しよう。
　君がどこかの企業よりのメルマガを受信したいと積極的に申し込んだならば、オプトイン（opt-in）だ。
　それに対して、勝手に送りつけられるスパムメールの「解除手続きはこちら」なるいかがわしいリンク先を踏んで行う手続きが、オプトアウト（opt-out）。

　「ダブルクリックによるユーザー追跡行為なんて、不気味だし嫌だー！」と考えるユーザーは、わざわざ積極的に能動的に、ダブルクリックにオプトアウトの手続きをしなければならないのだ。
　だが大多数のユーザーは、ユーザー追跡行為の存在すら気付かず、またオプトアウトの手段すら知らない。

　多くのユーザーが問題を知らずに解決する方法すら気付かないならば、何の意味があるんだろうかと。
　この点については何故か日本では全く論じられていないようなんだけど、海外ブログではダブルクリック社に対して批判的な意見が多い。

Webを支配しているDoubleClick

　日頃見たり訪問するサイトやサービスには、DoubleClick社が驚くほど広く浸透している。
　「あ、これも」「これもそうなのか」と知ったらば、仰天するだろう。

著名企業のメルマガ配信を代行しているDoubleClick

　「高木浩光＠茨城県つくば市の日記」跡地（2003年6月15日）では、メルマガに記載されているリンク先のmail.jp.sonystyle.com（SONY）、jmb.jal.co.jp（日本航空）、news.apple.co.jp（Apple）にTraceRouteしたらば、各企業ではなくDoubleClick社のサイトであったと報告している。
　この場合DoubleClick社はメルマガ配信を請け負っていたと考えられる。

Web世界を広告を通じ裏で支配するDART

　DARTはダブルクリック社によるWebサイトへ広告を配信するサービスであり、驚くほど多くの企業が利用している。
　http://www.doubleclick.ne.jp/products/dart/index.html#doyu を眺めると、livedoor、mixi、ツタヤ、ピア、るるぶ、そして新聞社など、多くの企業が依存している現実を知るだろう。

　DARTはインターネット広告ビジネスで、より高い収益を実現するために必要な三つの要素を備えた広告配信・管理技術です。
　1）詳細なターゲッティング機能
　Webサイトを訪れたインターネットユーザーに、目的の広告をきめ細かく自動的に配信することで高い広告効果を実現します。
　2）高度な在庫管理・見積機能
　将来販売可能な在庫数を算出する高度な在庫管理・見積り機能を搭載。Web サイト運営社は適切な在庫数を把握することで、より効果的な広告ビジネスが展開できます。
　3）信頼性の高いれポーティング機能
　DARTで提供される詳細にわたるレポートを分析することで、Webサイトの媒体価値の向上を図ることができます。
　（「http://www.doubleclick.ne.jp/products/dart/outline.html（広告配信ASPサービスDART - DoubleClick）」

個人的感慨であると断りを入れておきますが

　現在日本にて、DoubleClickにとってネガティブな話題を報道するニュースポータルや企業が（スパイウェア対策企業を除き）極めて少ないのは、何故かしらと。