2006年11月12日 - Dialer（ダイヤラー・ダイアラー）による不正な料金請求と、日本語表記
Dialerは一般にはダイヤルアップモデムの設定を改変し、接続先の電話番号をダイヤルQ2や国際電話などの有料サービスへ変更するようなタイプのマルウェアを指す。
ダイヤラーによる接続先電話番号改変は、日本国内では強制架電と呼ばれた。
主な感染経路は、アダルトサイト閲覧時に「登録ユーザー用接続プログラム」などとして配布されている騙しプログラムをダウンロードし、ユーザーが手動で導入するよう促す手口だ。現在のワンクリウェアとある部分で通じるものがありますね。
また「脆弱性が残る古いバージョンのIneternet Explorerにて閲覧しただけで、ダイヤラーに感染した」などの事例も多数報告されていた。自分もいずこかの危険サイトをテストしたところ、複数のマルウェアと一緒にダイヤラーが導入された経験が幾度かあるのだ。
エンドユーザーができる対策はそれほど多くはなかったのだが、ダイヤラー被害に関してはかなり独自・かつユニークな手法 - つまり「元から絶ってしまう」方法が推奨された。
1）接続先の変更を監視・通知するツールの導入
2）KDDIへ国際電話接続を事前に断る手続きを行う
3）NTTへダイヤルQ2への接続を事前に断る手続きを行う
被害額の相場は大体、1件当り数万から数十万円程度だったろうか。
ダイヤルQ2の場合はNTTとの交渉で半額になったとか支払い免除となったなどのレポートがあった。しかし国際電話は国間の約定か何かのために支払わなければならなかったはず。
かつてはあちらこちらの質問掲示板にて毎日のように見かけた強制架電問題は、ダイヤルアップ接続ユーザーの減少とブロードバンドルーターの普及が進んだ頃を境に急速に減少した。
（ISDNのTA利用でネットに接続していた場合でも被害に遭遇したとの事例があったようだが、古い話なのでメモが無い）
ネットに接続する形態がナローバンドよりADSLなどのブロードバンドサービスへシフトした変化のみが、ダイヤラー被害を減少させた理由ではない。
NTTは2002年1月23日より、ダイヤルQ2にて3分間当り300円を徴収していたサービスにパスワードを導入させた（ダイヤルQ2が変わりました（NTT東日本））。
NTTの対策によりダイヤルQ2へ接続させるタイプのダイヤラーは事実上、壊滅したのだ。
国際電話に接続させられる被害は特定の国（特にセイシェル諸島）へ接続させる事例が突出していたために、多くの電話会社は2002年12月より一部の国への国際電話取次ぎを停止するという大ナタを振るった。
知らない間にインターネットを通して利用していた国際電話（国民生活センター）
すっかり絶滅したかと思われたダイヤラーは、今でも時折遭遇し大変驚かされる。
所謂危険サイトにてテスト目的のため「何か」に感染させた後、ダイヤルアップモデムが内蔵されていないパソコンであるためか「No Modem」などのポップアップ表示が出る場合が、稀にはあるのだ。
英語のDialerをそのまま読めば、ダイアラーである。しかしながら何故か日本国内では、一般的には「ダイヤラー」と呼称する。
何故だろうか？
人力検索はてなにて質問したものの、どうもこれだと言う回答も無い。
外来語の表記は日本工業規格のJIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に定められていたのだが、現在では外来語の表記 内閣告示第二号が元となるようだ。
（コンピューターではなくコンピュータ、などの例が有名である）
（Wikipedia‐ノート:外来語表記法）
外来語の表記 内閣告示第二号の留意事項その2（細則的な事項）にて、�掘』�（はつ）音，促音，長音その他に関するものをちらっと見てみよう。
上記資料によると、Dialをダイヤルとする呼称は慣用的にこれまで用いられていたものであり、ダイアルではなくダイヤルと書くべきである、らしい。
Dialの末尾にerをつけたDialerは、長音符合をつける事となる。
であれば、Dialerはダイヤラーと呼称するべきなのだろうか？
人力検索はてなによると、インターネット不正接続と電話料請求に関する判例集を紹介されたが、これはNTTなどの訴訟を紹介してはいるものの、所謂「悪質業者やアダルトサイト運営者」ではない。
「悪質業者やアダルトサイト運営者」が逮捕されたとの話は、聞いた記憶が無い。
もしもご存知であれば、後学のために事例を紹介していただきたい。
マルウェア（Malware）の定義（ウイルス・スパイウェア・アドウェア）
ダイヤラー - 悪質な詐欺の衰勢
ダイヤラーによる接続先電話番号改変は、日本国内では強制架電と呼ばれた。
主な感染経路は、アダルトサイト閲覧時に「登録ユーザー用接続プログラム」などとして配布されている騙しプログラムをダウンロードし、ユーザーが手動で導入するよう促す手口だ。現在のワンクリウェアとある部分で通じるものがありますね。
また「脆弱性が残る古いバージョンのIneternet Explorerにて閲覧しただけで、ダイヤラーに感染した」などの事例も多数報告されていた。自分もいずこかの危険サイトをテストしたところ、複数のマルウェアと一緒にダイヤラーが導入された経験が幾度かあるのだ。
エンドユーザーができる対策はそれほど多くはなかったのだが、ダイヤラー被害に関してはかなり独自・かつユニークな手法 - つまり「元から絶ってしまう」方法が推奨された。
1）接続先の変更を監視・通知するツールの導入
2）KDDIへ国際電話接続を事前に断る手続きを行う
3）NTTへダイヤルQ2への接続を事前に断る手続きを行う
被害額の相場は大体、1件当り数万から数十万円程度だったろうか。
ダイヤルQ2の場合はNTTとの交渉で半額になったとか支払い免除となったなどのレポートがあった。しかし国際電話は国間の約定か何かのために支払わなければならなかったはず。
かつてはあちらこちらの質問掲示板にて毎日のように見かけた強制架電問題は、ダイヤルアップ接続ユーザーの減少とブロードバンドルーターの普及が進んだ頃を境に急速に減少した。
（ISDNのTA利用でネットに接続していた場合でも被害に遭遇したとの事例があったようだが、古い話なのでメモが無い）
電話会社による対応がダイヤラーを絶滅寸前に追い込んだ - 遅すぎた対策
ネットに接続する形態がナローバンドよりADSLなどのブロードバンドサービスへシフトした変化のみが、ダイヤラー被害を減少させた理由ではない。
NTTは2002年1月23日より、ダイヤルQ2にて3分間当り300円を徴収していたサービスにパスワードを導入させた（ダイヤルQ2が変わりました（NTT東日本））。
NTTの対策によりダイヤルQ2へ接続させるタイプのダイヤラーは事実上、壊滅したのだ。
国際電話に接続させられる被害は特定の国（特にセイシェル諸島）へ接続させる事例が突出していたために、多くの電話会社は2002年12月より一部の国への国際電話取次ぎを停止するという大ナタを振るった。
知らない間にインターネットを通して利用していた国際電話（国民生活センター）
すっかり絶滅したかと思われたダイヤラーは、今でも時折遭遇し大変驚かされる。
所謂危険サイトにてテスト目的のため「何か」に感染させた後、ダイヤルアップモデムが内蔵されていないパソコンであるためか「No Modem」などのポップアップ表示が出る場合が、稀にはあるのだ。
ダイアラーを何故にダイヤラーと表記するのか？
英語のDialerをそのまま読めば、ダイアラーである。しかしながら何故か日本国内では、一般的には「ダイヤラー」と呼称する。
何故だろうか？
人力検索はてなにて質問したものの、どうもこれだと言う回答も無い。
外来語の表記は日本工業規格のJIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に定められていたのだが、現在では外来語の表記 内閣告示第二号が元となるようだ。
（コンピューターではなくコンピュータ、などの例が有名である）
（Wikipedia‐ノート:外来語表記法）
外来語の表記 内閣告示第二号の留意事項その2（細則的な事項）にて、�掘』�（はつ）音，促音，長音その他に関するものをちらっと見てみよう。
3 長音は,原則として長音符号｢ー｣を用いて書く。
注3 英語の語末の‐ｅｒ,‐ｏｒ,‐ａｒなどに当たるものは,原則としてア列の長音とし長音符号「ー」を用いて書き表す。ただし,慣用に応じて「ー」を省くことができる。
〔例〕 エレベーター ギター コンピューター マフラー
エレベータ コンピュータ スリッパ
4 イ列・エ列の音の次のアの音に当たるものは,原則として「ア」と書く。
〔例〕 グラビア ピアノ フェアプレー アジア（地） イタリア（地） ミネアポリス（地）
注1 「ヤ」と書く慣用のある場合は,それによる。
〔例〕 タイヤ ダイヤモンド ダイヤル ベニヤ板
�掘』�（はつ）音，促音，長音その他に関するもの（文化庁）
上記資料によると、Dialをダイヤルとする呼称は慣用的にこれまで用いられていたものであり、ダイアルではなくダイヤルと書くべきである、らしい。
Dialの末尾にerをつけたDialerは、長音符合をつける事となる。
であれば、Dialerはダイヤラーと呼称するべきなのだろうか？
今でもわからない、不思議な話 - 何故に警察や司法は放置したのか？
人力検索はてなによると、インターネット不正接続と電話料請求に関する判例集を紹介されたが、これはNTTなどの訴訟を紹介してはいるものの、所謂「悪質業者やアダルトサイト運営者」ではない。
「悪質業者やアダルトサイト運営者」が逮捕されたとの話は、聞いた記憶が無い。
もしもご存知であれば、後学のために事例を紹介していただきたい。
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