Semplice - エシュロン (ECHELON) と、ネット検閲国家への抗議法案

　CNET Japanによれば、米下院小委員会にて国家によるインターネットの検閲行為に対し、大変不思議な法案（Global Online Freedom Act）が議論されている。

　Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。
　（中略）
　同法案によると、同法の主要な適用対象国は中国だが、ベラルーシ、キューバ、エチオピア、イラン、ラオス、北朝鮮、チュニジア、ベトナムのほか、米国政府が「インターネット規制国家」と判断した国々に対しても適用される可能性があるという。
　ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決（CNET Japan）

　目眩にも似た大変不思議な感覚。
　米国って、エシュロン（Wikipedia）で国内外の通信を傍受し監視している。
　例えば、所謂テロ関連キーワード（オサマディン・ビン・ラディンやダーティボムなど）、中東の要人の氏名、兵器の名称。
　これらのキーワードを含む電子メールを誰かに送信すれば、即座に自動的に検知・警告され、監視要員により分類され、リスクが高い人物とされた方は当局の監視下に置かれるだろう。
　（面白半分にこれらの「危険キーワード」を意味も無くメールの署名に含め、からかっている方も存在するが）


　PGPによる暗号化やS/MIME（Secure Multipurpose Internet Mail Extensions）による本文の暗号化で、これらは回避し得るんだけど。
　どこかのフォーラムやブログに掲載されるエントリやコメントはどうなんだろうか。恐らくはエシュロンによって傍受されているんだろう。
　また電話での通話内容まで傍受されているそうですが、セキュリティ対策を講じるとしたらば、東北弁とかを利用すれば容易に回避できるだろう（半分冗談です）。
　（第二次世界大戦中、アメリカは暗号を解読されるのを恐れ、インディアンのナヴァホ族出身者に独自の言語による通信を行わせた）
　日本国内でもエシュロンが導入されているとの説もあるが、自分にはわからない。


　政府にとってリスキーとされるような通信内容を検知され、それが「正当な理由にて利用」され、一般市民が困った立場に追い込まれる。
　皆さんは「安全のためには仕方ないのでは？」と思われるのだろうか。
　そもそも盗聴・検閲は、令状なく政府機関が行うのは違法行為であるし、社会通念上許されるものではない。
　米国はこれまで散々、違法な盗聴行為を行ってきた。昨年の話だが、ＮＳＡが令状なしで米国内を盗聴（ESPIO）などの事例がある。


　話を元に戻す。
　米国は世界最大のネット検閲行為を行っている。
　「政治的な検閲」を国家戦略として実行しているアメリカが、「ネット世界の自由を！」と堂々と公言するのはあまりにもおかしいのではなかろうか。


　米国が主張する「ネット世界の自由」。
　これは政治的な意図を背景とした、微妙な行いにしか見えないのだ。
　まず自身の庭で起こっている出来事に目を向けるべきだ。


　どうでもいい話。
　日本国内には2chなるコミュニティが存在する。
　2chに自分らの悪口が書かれていないか気になる企業向けに、投稿をチェックし連絡するサービスが存在するらしい。
　面白いビジネスモデルだ。