Semplice - Spyware CleanerのSecure Computer社、インチキ疑惑で訴えられる

Spyware Cleanerのきな臭い話

　Spyware Cleanerは海外フォーラムではそこそこ著名なインチキっぽいアンチスパイウェアソフトなのだが、2006年1月末、Microsoftと米国ワシントン州により「やっと」訴えられました。
　いずれ暇ができれば試そうとは思っていたものの、先ほどダウンロードしようと試みたらばもう店じまいされているし。無念。

　MSとワシントン州、スパイウェア業者を提訴（CNET Japan）
　Microsoft、スパイウェア販売業者を提訴（Japan.internet.com）

　ワシントン州検事総長のロブ・マッケンナ氏はインタビューに答え、スパムウェア（注意：スパイウェアの誤記と思われる）法違反に加え、同州の「商用電子メールおよび消費者保護法」、さらに合衆国のCAN-SPAM法に違反した容疑でセキュア・コンピュータを告訴したとしている。
　「セキュア・コンピュータは、Spyware Cleaner製品を不正で詐欺的な手段で売り込むと同時に、消費者にフリー・スキャンを実行させることでコンピュータのハードディスクに記録されたソリューションを破損させた」（マッケンナ氏）
　さらに、製品の虚偽広告に関連して、ジージェン・チェン氏（オレゴン州ポートランド）、セス・トラウブ氏（ニューハンプシャー州ポーツマス）、マノジ・クマール氏（インドのマハラシュトラ州）も訴えられている。
　スキャンでは、スパイウェアが存在しなくても検出したように見せかけ、ユーザーにSpyware Cleanerを購入するように指示していた。

マイクロソフトとワシントン州検事総長、スパイウェア対策ベンダーを告発（IDG Global HEADLINE）（http://www.idg.co.jp/ghl/cs/30602.html）

　ワシントンの司法長官である Rob McKenna は、ニューヨークの White Plains にある Secure Computer LLC 社に対し、ユーザーに49.95ドル（約5,800円）のスパイウェア対策ソフト完全版を購入させる目的で、コンピュータが感染しているという偽の主張をそのスパイウェア対策ソフトを通じて行ったとして、告訴を提起しました
　告訴状で訴えられているのは、Secure Computer 社の President である Paul Burke と、 Spyware Cleaner の宣伝販売目的の Web サイトの登録所有者である Gary Preston です。Burke と Preston は関連会社を通じて同ソフトを販売し、10万ドル（約1160万円）以上を稼いだと言われています
ニューヨークの会社、偽スパイウェア対策ソフト販売で告訴される（Sophos）

インチキスパイウェア対策ソフト（Bogus ware）の宣伝とGoogle

　以下の記事の内容に、はたと目が止まった

　Spyware Cleaner の外郭宣伝担当者として活動し、スパムメールや、メッセージ、Google 広告を通じて当製品を宣伝販売したとして訴えられている被告人として、Manoj Kumar、Zhijian Chen、および Seth T Traub の名前が挙げられています。
ニューヨークの会社、偽スパイウェア対策ソフト販売で告訴される（Sophos）

　スパムメールによる怪しいソフトウェアの宣伝はよくあるものだし、稀にはWindowsのMessengerサービスを利用したものもあるようだが。
　Googleでの広告、これはスパムメールなどによる宣伝とはある意味で次元が異なる。

　記事中のGoogle広告とは訴状を読んでいないものの、Google AdWordsによるアドワーズ広告によるSponsored Linksと思われる。Spyware Warrior Rogue-Suspect Anti-Spyware Products & Web Sitesの「What's Being Advertised on Google? 」なる項目に、このSpyware Cleanerも掲載されている。
　有名なスパイウェアや悪質なソフトウェアをGoogleにて検索した際に、右カラムに怪しい宣伝が複数表示されるようになったのは、ここ1-2年ほどの間の出来事だ。これらのアドワーズ広告掲載元の幾つかはセキュリティ対策ソフトの製造元であったり、リセラーなどの販売のみを目的とした業者なのだが。この中に明らかにいかがわしいソフトウェア、例えばブラウザハイジャッカーに感染した際に強制的にインストールされたとの報告があるようなものが表示されるのもよくある話だ。
　一般論なのだが。大手検索ポータルやメジャーなサイト、また著名なダウンロードサイトに掲載されたソフトウェアは、一般的消費者は安易に信用してしまう傾向が高い。大手検索エンジンに広告が掲載されているならば、多くの消費者がそれを安全でまともなものと判断してしまうのではなかろうか。

　「ネット上では全てを疑え」ではないのだが。何をどこまで信用したらばいいのかね。
　このSpyware Cleanerにしても、セキュリティ対策ソフト紹介サイトみたいな（どこまで信用できるのか不明な）サイトにて頻繁に紹介されていた経緯はある（商業的な雰囲気のサイトだけではなく、個人が運営していると思われるサイトであってもだ）。それを眺めた消費者が、紹介されたソフトウェアを安易に信用し購入する事例も多々あるのだろう。
　いずれにしても賢い消費者として振舞うには、「Googleに掲載されていから安全」などの安易な思い込みを避け、Googleが広告の契約時にその内容をろくに吟味していない事実は頭の隅に置いておくべきだろう。

　またGoogleの広告はスポンサーリンクのみではなく、検索順位の操作までを含むのは、過去の事例で明らかな事実だ。
　Googleはあくまでも商業的な企業活動の結果としての検索結果を表示しているのであり、そしてその内容は中立なものではない。

　Googleでのアドワーズ広告よりは消えているのだが。今でも複数のサイトにてこのSpyware Cleanerは「素晴らしいソフトウェア」として推奨されている。これらは業者によるサイトなのか、個人サイトなのか判別はつかないのだが。少なくとも彼らは実際に試していない・もしくはサイト全般が元々信頼に値しないのだろう。

　ちなみにGoogleを利用した宣伝では、Spywareのような単語によるアドワーズ広告のみではなく、割とメジャーなインチキソフトの名称を検索した際に表示されるものもある。
　笑ってしまうのだが、これは「インチキソフトを駆除する名目のインチキソフト」なのだな。
　何とかしたらばどうですかね。

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