2005年02月07日 - Spy Wiper、Spy Deleterとスパム王
「Spy Wiper」と「Spy Deleter」は、暗い経緯があるインチキっぽいセキュリティ対策ソフトである。これはスパム王との敬称?で呼ばれるSanford Wallaceなる人物が経営する企業が販売しているようで、そしてその宣伝のやり口はあまりにも酷いものだ。
具体的にはユーザーのパソコンに何らかのマルウェア、つまりアドウェア(Adware)やブラウザハイジャッカー(Browser Hijacker)を感染させ、ある製品の宣伝を何度も何度もしつこく表示させ、その購入を促すものだ。
わかりやすい例に置き換えれば、家に押し込んできた強盗が、警備会社の契約書を家人の目の前でヒラヒラちらつかせるようなものだ。
Mail Wiper社によるSpy Wiperの件での悪質なマーケティングについて、詳細に取り纏めたサイトがあるので紹介する。
「Mail Wiper and their "Marketing" techniques(http://tired-of-spam.home.comcast.net/mailwiper.html)」によれば、エンドユーザーをマルウェアに感染させてSpy Wiperを購入するよう促す手口が紹介されているのだが、ダウンロードを促す「h ttp://default-homepage-network.com/index2.html」の女性のびっくり顔がなかなか。
なおMail Wiper社が出してるスパイウェア対策ソフトの名称が、今回問題として取り上げた「Spy Wiper」であるのだが。
このMail Wiper社(h ttp://www.mailwiper.com/)では、スパムメール対策ソフトのMail Wiperを販売しているのだが、このスパム対策ソフトの導入を薦めるスパムがあるらしい。
スパムを送って、「スパム対策ソフトを買え」と薦めるのは、あまりにもなあ。Mail Wiperといい、Spy Wiperといい、この企業やその関連企業の性格はあまりにもいやらしい。
しかし彼らは幾らなんでもやりすぎた。その後の経緯を眺めてみよう。
米国連邦取引委員(FTC)にCDTという団体が訴えたのが2004年2月ごろ。
米大手インターネット公益団体「民主主義と技術のためのセンター(Center for Democracy and Technology:CDT)」がMail Wiper社らを取り締まるよう要望した経緯やその見解が詳しく書かれているので、こちらも一読願いたい。
「スパイウェアは防げるか(CNET Japan)
2004年10月、米国連邦取引委員(FTC)が仮差止め命令を裁判所へ申請した。
なおこのjapan.cnet.comの記事では、引用元記事では購入させようとする製品そのものと、それを広告するためのマルウェアが別物であるとはとっさには判りづらい文面になっている。
同月、一時的差し止め命令が下る。この時点ではSanford Wallace氏は、「自身の事業が合法であることを証明する」などとのコメントを発表していたようだ。
2005年に入って、Sanford Wallace氏はとうとうギブアップしたようだ。
おまけなのだが。スパム対策でなく、スパイウェア対策、な。
そこでSpy Wiperをインストールしてみようと試みたのだが。
「h ttp://default-homepage-network.com/index2.html」も「h ttp://www.mailwiper.com/」も開けない。
どこかでダウンロードできないかな。
うーむ。
Bogus wareとRogue ware、インチキソフト
ランサムウェア(Ransomware)とFUD
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このブログは、Lucablog 2005-02-07 Spy Wiper、Spy Deleterとスパム王(http://d.hatena.ne.jp/LucaLuca/20050207)を修正・加筆し移転したものです。
具体的にはユーザーのパソコンに何らかのマルウェア、つまりアドウェア(Adware)やブラウザハイジャッカー(Browser Hijacker)を感染させ、ある製品の宣伝を何度も何度もしつこく表示させ、その購入を促すものだ。
わかりやすい例に置き換えれば、家に押し込んできた強盗が、警備会社の契約書を家人の目の前でヒラヒラちらつかせるようなものだ。
Mail Wiper社によるSpy Wiperの件での悪質なマーケティングについて、詳細に取り纏めたサイトがあるので紹介する。
「Mail Wiper and their "Marketing" techniques
なおMail Wiper社が出してるスパイウェア対策ソフトの名称が、今回問題として取り上げた「Spy Wiper」であるのだが。
このMail Wiper社(h ttp://www.mailwiper.com/)では、スパムメール対策ソフトのMail Wiperを販売しているのだが、このスパム対策ソフトの導入を薦めるスパムがあるらしい。
スパムを送って、「スパム対策ソフトを買え」と薦めるのは、あまりにもなあ。Mail Wiperといい、Spy Wiperといい、この企業やその関連企業の性格はあまりにもいやらしい。
しかし彼らは幾らなんでもやりすぎた。その後の経緯を眺めてみよう。
米国連邦取引委員(FTC)にCDTという団体が訴えたのが2004年2月ごろ。
CDT(注:Center for Democracy and Technologyの略称)がFTCに提出した申立書によると、ソフト開発会社のMail Wiperと販売を担当する同社の関連会社、Seismic Entertainment Productionsは、詐欺的手段を用いて消費者に対するスパイウェア対策ソフトの販促活動を行ったという。
同センターはFTCに対し、Spy Wiperと呼ばれるスパイウェア対策ソフトを開発しているMail Wiperと、同ソフトを販売するSeismicに対する調査を開始するよう要請した。CDTはFTCへの申し立ての中で、これらのスパイウェア対策企業2社による詐欺的な宣伝手法、あるいは「ウェブ乗っ取り」("home-page hijacking")と呼ばれる技術の今後の使用を禁じるよう求めている。
非難を浴びるスパイウェア対策ソフトメーカー--強引なやり口が問題に(2004年2月13日)(CNET Japan)
米大手インターネット公益団体「民主主義と技術のためのセンター(Center for Democracy and Technology:CDT)」がMail Wiper社らを取り締まるよう要望した経緯やその見解が詳しく書かれているので、こちらも一読願いたい。
「スパイウェアは防げるか(CNET Japan)
2004年10月、米国連邦取引委員(FTC)が仮差止め命令を裁判所へ申請した。
米国連邦取引委員(FTC)は、元「スパム王」と自称する Sanford Wallace の所有する企業が、スパイウェアでコンピュータを感染させてから、その復旧策を感染被害者に売り込もうとしているとして、告発しました。
FTC によると、無数のポップアップ広告を表示するソフトウェアがコンピュータに感染し、その感染したユーザーに、復旧策を装った、「Spy Wiper」あるいは「Spy Deleter」というソフトウェアを30ドルで買うよう促しています。
FTC は、ニューハンプシャー地方の米国地方裁判所に、Seismic Entertainment Productions 社、Smartbot.Net 社およびその所有者の Sanford Wallace に対する仮差止め命令を行うよう申請しました。
ソフォス、疑わしいスパイウェア企業が、自ら作った毒に対する『解毒剤』を販売して告発されたと、報告(2004年10月11日)(Sophos)
なおこのjapan.cnet.comの記事では、引用元記事では購入させようとする製品そのものと、それを広告するためのマルウェアが別物であるとはとっさには判りづらい文面になっている。
FTCによると、SeismicとSmartbotは2003年12月から「Spy Wiper」と「Spy Deleter」というスパイウェア対策ソフトウェアを1部30ドルで代行販売していたという。両社はポップアップ広告を使ってユーザーを被告らが管理するウェブサイトに誘導し、製品を宣伝していたとされる。
このソフトウェアコードは(注:「Spy Wiper」と「Spy Deleter」そのものを指すのではない)、ユーザーがホームページのアドレスを入力したときに両社のいずれかが所有するウェブサイトにアクセスするように、ユーザーのホームページとブラウザ検索エンジンの設定を変更していたとされている。またこのソフトウェアは「Favoriteman」、「TrojanDownloader」、「Clearsearch」、「WinFetcher」、「7Search.com」、「VX2」などのさまざまな広告やソフトウェアプログラムをダウンロード・インストールするといわれている。こうしたことにより、ポップアップ広告が「絶え間なく」表示される状態となる、とFTCは申し立てている。
ソフトウェアがインストールされると、被告らはさまざまな方法を使って、「default-homepage-network.com」や「downloads.default-hompate-network.com」、「passthison.com」など自らが管理するウェブサイトにユーザーを誘導しようとする。
米連邦取引委員会、スパイウェア配信業者を相手取り訴訟(2004年10月12日)(CNET Japan)
同月、一時的差し止め命令が下る。この時点ではSanford Wallace氏は、「自身の事業が合法であることを証明する」などとのコメントを発表していたようだ。
ニューハンプシャー州コンコードの米地裁は21日(米国時間)、自称スパム王のSanford WallaceとWallaceが経営するSeismic Entertainment ProductionsとSmartbot.netの2社に対し一時的差し止め命令を下した。
米地裁判事のJoseph DiClerico Jr.は、WallaceとWallaceが経営する企業に対し、インターネットのセキュリティ上の脆弱性を突く行為を中止するよう命じた。
今回の判決は、既存の連邦通商法のみを根拠にスパイウェア事件を起訴できる可能性を示唆している点で重要といえる。
今回の訴訟は、Wallaceが自身のウェブサイトのネットワークを通じて消費者のコンピュータに不正に広告などのソフトをインストールしたとして、FTCが今月に提起したものだ。FTCはSeismicとSmartbotの2社が、ポップアップ広告を通じてSpy WiperとSpy Deleterと呼ばれるスパイウェア対策ソフトを各30ドルで販売していたと主張している。また両社は、MicrosoftのInternet Explorerブラウザの脆弱性を突いて、ユーザーの知らぬ間にコンピュータの設定を変更したり、ソフトコードをインストールした疑いが持たれている。
米連邦地裁、自称スパム王のスパイウェア配信に一時的差し止め命令(2004年10月26日)(CNET Japan)
2005年に入って、Sanford Wallace氏はとうとうギブアップしたようだ。
スパイウェア問題で米連邦取引委員会(FTC)から初摘発されたニューハンプシャー在住の男が、FTCに起こされた訴訟が決着するまでの間、ユーザーのコンピュータにアドウェア、スパイウェアなどの迷惑プログラムをこっそりインストールする行為をやめることに同意した。
この命令はニューハンプシャー州の連邦地裁で12月に言い渡され、FTCが1月4日に公表した。1990年代に悪質なスパマーとして知られていたこのスタンフォード・ウォレース被告に対してFTCは10月、仮禁止命令を勝ち取っており、今回の命令によってこれが恒久的なものになる。
FTCの訴状によれば、ウォレース被告と同氏が経営するSmartBot.net、Seismic Entertainment Productionsは、ユーザーの同意なくコンピュータにソフトをインストールし、不正・詐欺的な商行為に従事していた。こうしたプログラムはいったんインストールされるとWebブラウザの設定を変えてしまい、インターネットを介してユーザーの動きを追跡、ポップアップ広告を表示させる。
“スパイウェア王”に対する禁止命令が確定(2005年1月5日)(ITmedia)
おまけなのだが。スパム対策でなく、スパイウェア対策、な。
CDTはFTCに対し、スパム対策ソフト「Spy Wiper」を宣伝するMail WiperとSeismicの調査に乗り出すよう要請。
スパイウェア除去ソフト問題でFTCに苦情申し立て(ITmedia)
ユーザーを脅すような広告で製品を買わせようとし、ブラウザの設定まで変える――プライバシー擁護団体がスパイウェア除去ソフトに関する苦情書をFTCに提出、開発元とその提携先の調査を要求した。スパイウェア除去ソフト、今度は「ユーザー脅す」広告に苦情(ITmedia)
Spy Wiperをインストールしてみようとする
そこでSpy Wiperをインストールしてみようと試みたのだが。
「h ttp://default-homepage-network.com/index2.html」も「h ttp://www.mailwiper.com/」も開けない。
どこかでダウンロードできないかな。
うーむ。
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